宿泊約款宿泊約款 Accommodation provision
本約款の適応
第１条 当ホテルの締結する宿泊契約およびこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定められていない事項については、法令または、一般に確立された慣習によるものとします。
第２条 当ホテルは、前項の規定にかかわらず、この約款の趣旨、法令および慣習に反しない範囲で特約に応ずることができます。
宿泊契約の申し込み
第３条 当ホテルに宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当ホテルに申し出ていただきます。
イ． 宿泊者名
ロ． 宿泊日及び到着予定時刻
ハ． 電話番号
ニ． 宿泊者数
ホ． その他当ホテルが必要と認める事項
第３条２項 宿泊客が、宿泊中に前項の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当ホテルは、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申込みがあったものとして処理します。
宿泊契約の成立等
第４条 宿泊契約は、当ホテルが前条の申込みを承諾したときに成立するものとします。但し、当ホテルが承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
第４条２項 当ホテルは宿泊予約の申し込みがお引受した場合には、期限を定めて、宿泊期間の宿泊料金を限度とする申込金の支払いを求めることができます。
第４条３項 申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第６条及び第１９条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第１１条の規定による料金の支払いの際に返還します。
第４条４項 第２項の申込金を同項の規定により当ホテルが指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するにあたり、当ホテルがその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。
宿泊引受の拒絶
第５条 当ホテルは、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
１．宿泊の申し込みがこの約款によらないものであるとき。
２．満室(員)により、客室の余裕がないとき。
３．宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定または公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をする恐れがあると認められたとき。
４．宿泊しようとする者が伝染病者であると明らかに認められるとき。
５．天災、施設の故障、その他やむ得ない理由により宿泊させることができないとき。
６．宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。
イ．暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条２号に指定する暴力団（以下、「暴力団」）、同法第２条第６号に規定する暴力団員（以下、「暴力団員」）、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
ロ．暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人、その他の団体であるとき
ハ．法人で、その役員のうちに暴力団員に該当する者があるとき
７．宿泊しようとする者が当ホテルもしくは当ホテル従業員に対して暴力的要求行為を行い、あるいは、合理的範囲を超える負担を要求したとき。
８．宿泊しようとする者が泥酔等により他の宿泊客に迷惑を及ぼすおそれのあるとき。
９．宿泊しようとする者が騒音、泥酔等により他の宿泊客に迷惑を及ぼすおそれのあるとき。宿泊者が他の宿泊客に著しく迷惑を及ぼす言動をするおそれのあるとき。
宿泊客の契約解除権
第６条 当ホテルは、宿泊予約の申し込み者が、宿泊予約の全部または一部を解除したときは、別表、違約金申し受け規定により違約金を申し受けます。
当ホテルは、宿泊者が連絡をしないで宿泊日当日の午後10時(あらかじめ到着時刻の明示されている場合は、その時刻を1時間経過した時刻)になっても到着しないときは、その宿泊予約は申込者により解除されたものとみなし処理することがあります。
第６条２項 前項の規定により解除されたものとみなした場合において、宿泊者が、その連絡をしないで到着しなかったことが列車、航空機などの公共の運輸機関の不着又は遅延その他宿泊者の責に帰さない理由によるものであることを証明したときは、第一項の違約金はいただきません。
当ホテルの契約解除権
第７条 当ホテルは、他に定める場合を除くほか、次の場合には宿泊予約を解除することができます。
１．宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
２．宿泊しようとする者が伝染病者であると明らかに認められるとき。
３．天災、施設の故障、その他やむ得ない理由により宿泊させることができないとき。
４．宿泊客が、次のイからハに該当すると認められるとき。
イ．暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に指定する暴力団（以下、「暴力団」という。）、同法第２条第６号に規定する暴力団員（以下、「暴力団員」という。）、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力であるとき
ロ．暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人、その他の団体であるとき
ハ．法人で、その役員のうちに暴力団員に該当する者があるとき
５．宿泊客が当ホテルもしくは当ホテル従業員に対して、暴力的要求を行い、あるいは、合理的範囲を超える負担を要求したとき。
６．宿泊しようとする者が騒音、泥酔等により他の宿泊客に迷惑を及ぼすおそれのあるとき。宿泊者が他の宿泊客に著しく迷惑を及ぼす言動があるとき。
７．禁煙が指定されている場所での喫煙、消防用設備等に対するいたずら等、火災予防上、障害となる行為を行ったとき。
８．一時的であると否とにかかわらず宿泊契約者以外の者を客室に立ち入らせたとき。
９．館内に以下のものを持ち込んだときまたは持ち込もうとしたとき。
・拳銃
・刀剣類
・著しく悪臭を発する物品
・著しく大量の物品
・発火、引火しやすい物（火薬や揮発油）
・その他，法令により所持が禁止されているもの
１０．ホテルの備品または物品をホテルの外に持ち出し、またはホテル内の別の場所に移動したとき。
１１．建物または諸設備に、変更・改造・改変を行なおうとしたとき。
１２．ホテル内で他の宿泊者，来訪者または従業員に対し，広告物，物品を配布する行為、宗教活動（布教・勧誘）または営業行為を行ったとき
１３．他の宿泊客に著しく迷惑を及ぼす行為をしたとき。
１４．その他当ホテルが定める利用規則に従わないとき。
第７条２項 当ホテルが前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。
宿泊の登録
第８条 宿泊者は、宿泊当日、当ホテルのフロントにおいて次の事項を当ホテルに登録していただきます。
1．宿泊客の氏名、年令、性別、住所、電話番号及び職業
2．外国人にあっては、国籍、旅券番号
3．出発日及び時刻
4．その他当ホテルが必要と認めた事項
客室の利用時間
第９条 宿泊客が当ホテルの客室を使用できる時間は、以下の通りとします。但し、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することが出来ます。
チェックイン１６：００ / チェックアウト １０：００
第９条２項 当ホテルは、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。
(１)超過２時間までは、室料の３０％
(２)超過４時間までは、室料の５０％
(３)超過４時間以上は、室料の全額
利用規則の遵守
第１０条 宿泊客は、当ホテル内においては、当ホテルが定めてホテル内に掲示した利用規則に従っていただきます。
第１０条２項 当ホテルの主要な施設等の営業時間等は次の通りとし、その他の施設等の詳しい営業時間は備付けのパンフレット、各書の表示、客室内のサービスディレクトリー等でご案内いたします。
１．フロントサービス ７：００〜１０：００、１６：００〜 ２２：００
２．門限 なし
第１０条３項 前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。
料金の支払い
第１１条 宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳及びその算定方法は、当ホテルホームページに掲げるところによります。
第１１条２項 前項の宿泊料金等の支払いは、日本銀行券及び貨幣（日本円）、又は当ホテルが認めた宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の到着の際又は当ホテルが請求したとき、フロントにおいて行っていただきます。
第１１条３項 当ホテルが宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合及び客室利用後、任意に宿泊を中止した場合においても、全日分の宿泊料金を申し受けます。
当ホテルの責任
第１２条 当ホテルは、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。但し、それが当ホテルの責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
第１２条２項 当ホテルは、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。
契約した客室の提供ができないときの取扱い
第１３条 当ホテルは、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設を斡旋するものとします。
第１３条２項 当ホテルは、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設の斡旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。但し、客室が提供できないことについて、当ホテルの責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。
寄託物等の取扱い
第１４条 宿泊客の物品又は現金並びに貴重品若しくは携行品（当ホテル内の無人荷物置場に置かれた物品等も含む）については，客室及び館内での盗難、紛失、損失に対して、当ホテルは、その損害等は賠償いたしません。但し、ホテル側の故意又は重過失による事由の場合はその限りではありません。その場合でも、宿泊客からあらかじめ種類、及び価格の明告のなかったものについては、３万円を限度として当ホテルはその損害を賠償します。
宿泊客の手荷物又は携帯品の保管
第１５条 宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当ホテルに到着した場合は、その到着前に当ホテルが了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。
第１５条２項 宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当ホテルに置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当ホテルは、当該所有者に連絡するとともにその指示を求めるものとします。但し、所有者の指示がない場合又は所有者が判明しないときは、原則として発見日を含め１ヶ月間保管します。
宿泊客の手荷物又は携帯品の保障
第１６条 宿泊客が、ホテル従業員の指図、案内、掲示、緊急時の避難誘導・ご案内などに従われなかったことにより生じた損害については、当ホテルはその賠償はいたしません。
ルームキーの管理責任
第１７条 チェックイン時にお渡しするルームキーは、各自で責任を持って管理して下さい。チェックアウトの際、フロントへ返却して下さい。万が一紛失・破損した場合は５千円の損害賠償金をお支払い頂きます。
駐車場の責任
第１８条 宿泊客が当ホテルおよび当ホテルに在する駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、車両の管理責任まで負うものではありません。但し、駐車場の管理に当たり、当ホテルの故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。
宿泊客の責任
第１９条 宿泊客の故意又は過失により当ホテルが損害を被ったときは当該宿泊客は当ホテルに対し、遅滞なくこれを原状に回復させ、又は、その損害を賠償していただきます。
免責事項
第２０条 当ホテル内からのコンピューター通信のご利用に当たっては、お客様ご自身の責任にて行うものとします。コンピューター通信のご利用中にシステム障害その他の理由によりサービスが中断し、その結果利用者がいかなる損害を受けた場合においても、当店は一切の責任を負いません。又、コンピューター通信のご利用に当店が不適切と判断した行為により、当店および第三者に損害が生じた場合、その損害を賠償していただきます。
別表 違約金
| 契約解除の通知を受けた日／ 契約申し込み人数 |
不泊・当日 | 前日 | 3日前 | 5日前 | 6〜10日前 |
| 1〜9名 | 100％ | 50％ | 30％ | 20％ | ー |
| 10名以上 | 100％ | 80％ | 50％ | 30％ | 20％ |
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